『民放 地上デジタル放送 視聴環境 世帯数調査』ができました！

http://www.jaaa.ne.jp/2015/04/3856/

テレビ広告が基準としている「世帯」の母数を明らかにする調査です。

これまで、地上波の電波がどこまでカバーしているかは、2008年に終了してしまったアドバタイザーズ協会さん実施の「民放テレビ局エリア調査」で調べられていました。ところが、2010年に次の調査が出るかと待っていたら、もう調査はされないとのこと！これは困った。

なぜならば、テレビメディアは「世帯視聴率」をベースに今でも売り買いがなされています。テレビスポットの場合は世帯視聴率１％をいくらで購入するかという取引の単位になっています。関東地区一都六県の世帯視聴率１％と沖縄県の世帯視聴率１％、どちらも単位は同じですが、放送が見られている地域の世帯数は大きく異なります。これまでは、「民放テレビ局エリア調査」によってどの市区町村まで各放送局の放送が視聴できるのかを調べ、その結果に基づいて、それぞれの放送局を視聴することができる世帯数を推定していました。

ところが、2008年の調査を最後に実施されなくなってしまったのです。2年に１回更新されるはずの報告書が出ないということがわかってから、当時所属していた日本広告業協会の「メディア調査研究小委員会」という組織に課題としてあげ、話し合いを始めました。

地上波も2011年にデジタル化が予定されていたため、VHFからUHFへの切り替えで視聴エリアも変わるでしょうし、ケーブル経由での視聴も増えているので、ちゃんと調べないと取引の単位となっている「世帯視聴率」の母数がはっきりしないままなのです。

メディア調査研究小委員会で話し合いを始め、関係団体の皆様とも協議を重ねました。ビデオリサーチさんの協力を得て、調査に向けた準備を進め、2014年に実査を行い、ようやくデータの配布となりました。

今回は、これまでのアド協さんの調査とは調査の方法も変わっていますが、かなり細かなところまで確認を行っています。この調査をベースに各広告会社が利用するエリア別の世帯数も更新されていくと思います。

足かけ5年のプロジェクトになってしまいましたが、言い出しっぺとしては、皆様に感謝の気持ちでいっぱいです。これで、広告業協会の仕事は一区切りです。